新型コロナウィルスによる外出の制限・自粛に端を発した飲食店への打撃を受けて、デリバリーや宅配ビジネスを始める店舗が増えています。

新型コロナウィルスの影響が及ぶ前から、中食業界（外で食べる外食と、家で作る内食の中間で中食）は女性の社会進出や高齢化社会などによって2019年まで9年連続で市場規模が拡大し、10兆円以上の規模となっております。

そんな事業としてのチャンスのある、デリバリー・宅配ビジネスをスタートするために必要な事について解説します。

まず、目標とする事業規模の設定を行う

デリバリー・宅配ビジネスに参入するにあたって、まず目標とする事業規模の設定を行うようにしましょう。事業規模の設定は、大別すると

• 既存事業に＋αする
• デリバリー自体を事業の柱とする

の2つの場合があります。それぞれについて説明させていただきます。

既存事業に＋αする

こちらは「既存の売上に多少の＋αをすれば良い。」という比較的小規模な設定になり、既存の顧客や1km以内の近隣の限られたエリアにのみ配送する様なイメージになります。
この場合、集客は既存顧客・紹介・周辺へのチラシ配りなどになり、現在の店舗への集客とほぼ相違無い形で行うことが出来ます。
手軽にスタート出来る変わりに対象となるターゲットが限定される為、デリバリー単体で大きく売上・利益を生み出すのが難しい形でもあります。

デリバリー自体を事業の柱とする

次にデリバリー自体を事業の柱とする場合ですが、「店舗とは別建てで予算・事業計画を構築する」比較的規模感のある設定になります。
集客方法は、UberEatsや出前館、楽天デリバリー、ごちクルなどの媒体を活用するか、デリバリー専門の自社ホームページやSNSアカウントを用意する形になります。
ホームページやSNSの用意には時間とコストがかかりますし、媒体に支払う手数料は小さく無いためスタートにそれなりの覚悟が必要になりますが、上手く軌道に乗ればデリバリー事業だけで年1億円以上の売上を上げる事も出来ます。

以上の様にひとくくりにデリバリーと言っても、事業規模によって実施方法が変わりますので、
まず目指す規模を決定して、手段を選択するようにしましょう。

デリバリーを開始する上で用意すべきものは？

続いてデリバリー・宅配ビジネスを始める上で、用意すべきものについてご紹介します。

• 絶対必要
• 自分で配達する場合に必要
• 媒体へ掲載する場合に必要
• なるべく用意したい

の4つのパターンでご紹介します。

絶対必要

• デリバリー用のメニュー作成
• デリバリー用調理人員の用意（既存事業に＋αする場合は、現在ある人手からの捻出で賄う事も可能）

自分で配達する場合に必要

• 使い捨て食器の購入（使い捨ての食器出ない場合、回収が必要）
• 配達人員・配達車の用意（近隣のみの場合は配達車は不要・配送会社に外注も可）
• 注文、問合せの受付人員の用意
• デリバリー用の決済手段・集金方法

媒体への掲載する場合に必要

• 料理の写真（自社ホームページ・SNSなどに活用可）

なるべく用意したい

• デリバリー用のホームページ
• デリバリー用のSNSアカウント

以上の様なものが必要になりますので、現状を鑑みつつ「実際にデリバリーを開始・継続することは可能なのか？」を判断していただければと思います。

デリバリービジネス成功のポイント

デリバリービジネスを成功させる上で重要になるのは、コストの削減と販路の確保の２つになります。
どの様な場合でも、なるべく既存のリソース（キッチン・人員・食材など）を活用して、コストを削減する様にしましょう。
また、売上を構築する上で「太い販路を多数確保している。」というのは非常に重要になります。媒体だけに頼らず、自社のホームページやSNSでの集客、定期的にまとまった購入をしてくれる企業・組織・団体へのアプローとなどを行うようにしましょう。
売上の比率が媒体に偏ってしまうと、手数料の関係から薄利になってしまう可能性もありますので、その点でも注意が必要です。