EC事業とは？

「EC事業」または「Eコマース」という言葉を耳にしたことはありますか。英語では「E-Commerce（イーコマース）」または「Electronic commerce」といわれ、インターネット上で行う商取引を意味します。日本語では「電子商取引」とも呼ばれており、インターネットを通じて物やサービスの提供をし、またその契約業務や決済業務もインターネット上で完結します。

EC事業の身近な例では、「Amazon」などのネット通販、「メルカリ」などのCtoCアプリ（個人間売買）、「BASE」などインターネットショップを自前で作るサービス、またコンサートチケットなどの通販サービスなどが挙げられます。また、物販のみならず、旅行の申込みや飲食店の予約、保険の契約など、さまざまな形態のEC事業があります。

スマートフォンの普及や、昨今の新型コロナウイルス流行の影響により、今後も更に多くの業界で事業のEC化が促進すると考えられます。

EC事業の現在の市場規模は？

最新の経済産業省の調査結果を見ると、2019年のBtoC-EC（消費者直接取引）の市場規模は約19兆3,600億円、BtoB-EC（企業間取引）の市場規模は約353兆円と極めて大きな市場となっています。またBtoC-EC市場規模の伸び率は全体で前年比7.65％と好調で、なかでも分野ごとの伸び率について、物販系分野は前年比8.09%、サービス系分野では前年比7.82%と、現在も成長の過程にあります。

参照：経済産業省　令和元年度　内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書　第1章　調査結果サマリー（P6）　

EC事業を立ち上げるメリット

これらからわかるように好調に拡大しているEC事業ですが、売買・決済をインターネット経由で行うことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。企業側からと消費者側からの目線でご説明していきます。

 

企業側メリット①　販売エリアが拡がる

インターネット上での販売のため全国各地、しかも世界中の顧客からの注文・販売が可能です。

企業側メリット②　年中無休で対応可能

商品の閲覧・注文がインターネット上であるため、24時間365日年中無休で稼働することができます。実店舗と違い対面での接客が不要であるため、営業時間や休業日の制約を受けません。

企業側メリット③　人件費の削減

販売するにあたり直接の商品説明が不要となり、商品への質問や問い合わせはまとめてメール対応などになるため1人でも開店可能です。また決済もオンライン上で顧客側から操作されますので、販売業務にかかる手間を大幅に削減できます。

企業側メリット④　リピート買いや定期購入につながる

一度注文操作をすると、その手軽さや慣れから次のお買いものも同じサイトを見に来てもらう可能性が高くなり、付属品の追加購入や新商品のお知らせによる再来店につなげることができます。

消費者側メリット①　好きな時に自分のタイミングで購入可能

真夜中や仕事の休憩時間中など、思い立った時にすき間時間でのお買い物が可能です。また、悩んでからやっぱり購入することにした場合も再来店の手間が省けますので、衝動買いも減らせる（かも？）しれませんね。

消費者側メリット②　在庫がその場で確認できる

注文の際に在庫があるかどうかがその場でわかるので、実店舗のように店頭でほしい商品がなかったら店員さんに持って来てもらうような手間や、完売で取り寄せ後に再来店が必要になるようなことがありません。

消費者側メリット③　店舗に行かなくてよい

わざわざ店舗に足を運ばなくても注文ができるので、海外で販売されているものや、旅行先で買ったものが気に入った場合のリピート買いなども気軽に解決できます。最近ではインターネットショップ限定商品という特典もありますので、選択肢の幅が広がります。

消費者側メリット④　価格の比較やレビューで検討しやすい

同じ商品であってもインターネットショップなら同時に複数店舗の価格を比較しやすく、またレビューなどによりお店の対応も参考にすることができるため、より満足度の高い商品を歩き回ることなく入手することが可能です。

EC事業を立ち上げるデメリット

では逆に実店舗での対面販売よりデメリットとなる点と、その対策もご紹介します。

企業側デメリット①　集客が難しい

昨今ではインターネットショップは多種多様になり、大手「Amazon」「ZOZOTOWN」「楽天」などにみられる「モール型」の出店から、小売店が独自サイトで運営しているタイプまで数多くあります。その中で注目されやすくするには、SEO対策を基にした構成のHPを作成したりメルマガ配信などから流入を狙うなど、EC事業に沿った対策とノウハウが必要になります。

企業側デメリット②　価格競争が激しい

費者側のメリットご紹介でしたように、インターネット通販では価格の比較が実店舗より簡単にできてしまい、また価格比較サイトやツールも増えているため、競合他社の動向をよく見ておく必要があります。

消費者側デメリット①　お店の顔が見えない

実店舗と比べ、商品を手に取った感触や店員さんの態度を直接感じることができないため、信頼できる品質や対応かどうかを不安に感じる場合があります。

消費者側デメリット②　+送料負担となることがある

送料無料で対応しているECサイトもいくつかはありますが、送料がかかるお店の場合では、商品代金に送料を足したら、実店舗に買いに行くより高くついてしまうこともあるので注意が必要です。また、地方や離島の場合ですと別料金の追加が必要となる場合があるので、最終決済の前によく確認しないと想定より高額になってしまったなんてことになりかねません。

EC事業を立ち上げの流れ

以上をふまえ、EC事業を始めるに際して必要な行程をご説明します。

インターネットショップの計画を考える

EC事業にも大きく3つのタイプがあります。売り上げの目標や、担当者の人数・予算・顧客ターゲット層などを明確化し、目標に沿ったECプラットフォームを選びましょう。以下に3タイプの特徴を記載します。

ショッピングモールに出店

上記で述べた大手「Amazon」「楽天」などや、ジャンルに特化した「ZOZOTOWN」「＠cosme」などがあります。大手ならではの集客力は頼もしいですが、商品ページのデザインや決済方法に融通が利かず、出店手数料がかかる場合もあります。

自社サイトを作成

独自のサイトを作ることでお店の個性や操作性のカスタマイズなどは可能ですが、自社作成のノウハウや更新の手間などがかかってきます。また集客力が大手に比べ劣るため注目されにくい可能性があります。

レンタルショッピングカートの利用

上記の2つを組み合わせたタイプになるのがこちら。

レンタルショッピングカートとは、お買いものカゴからレジ機能までの一定の枠ができたネットショップを間借りするイメージで、注文・決済までの機能はすでに備わっているため、商品説明のページのみ自社サイトで個性的に作り上げることができます。

また、上記に合わせて、決済方法の種類（代金引換/クレジットカード/コンビニ決済/郵便振替/銀行振込など）をどこまで用意するのか、商品発送はどの方法をとるのか、送料負担はいかにするか、なども計画的に考えましょう。

競合調査とラインナップを検討する

同業者がどのように成功しているか、どのくらいの商品ラインナップを持っているかなど、競合の調査をしましょう。すでに同業のEC業者がいる場合はサイト内から商品の調査（価格や内容量、品質、機能など）や、送料負担や配達日数、ポイント倍率やクーポンの有無などのサービス内容も調べましょう。また競合店のレビュー欄やカスタマーサポートの充実さ、苦情に対しどのような対応をしているかなども参考になります。

さらに余裕があれば実際に購入してみるのも有効な手段です。配送スピードや梱包方法、出荷報告のメールや購入後のサンクスメール、カスタマー向けのメルマガなども参考になります。

人員配置と予算を決める

EC業務を進めるにあたり、業務内容は大きく2つに分かれます。1つは「フロント業務」で、商品の企画やサイトの作成などのマーケティング業務と、仕入れなどがこれにあたります。もう１つが「バックエンド業務」と呼ばれる、受注や在庫管理・出荷や配送もしく購入後のアフターサービスを担当する業務です。これらの業務に何人の人員を配置するのか、もしくはシステム化や外部委託にするのか、目標設定に合わせて検討しましょう。もちろん専門機関に委託すればコストとして負担が増えるかもしれませんが、独自で手作業での対応を行おうとすれば手間とコストがかかる割に成果が上がらないという可能性もあり、最悪の場合ミスやクレームにつながり業務立ち上げの失敗につながりかねません。業務効率化と対費用効果をよく考え検討しましょう。

EC事業立ち上げの際に注意したいポイント

インターネットショップを新たに展開する際、事前にルールをよく確認しておきましょう。注意点をこちらに紹介しますので、トラブルなどに遭わないためにもぜひ参考によく確認して取り組んで下さい。

届出関係　インターネットショップでの開業を検討している場合、ジャンルにより必要な届出事項があります。以下の商品の場合は種類別に特定商取引法により、ネットショップに必ず記載しなければいけない事項が定められていますので、確認の上手続きをして下さい。

• 中古品　：古物営業法施行規則をご確認下さい。
• 食品　：食品衛生法に関して厚生労働省の営業許可についてご確認下さい。
• 化粧品　：商品種類により化粧品製造販売業許可をご確認下さい。
• 酒類　：通信販売酒類小売業免許についてご確認下さい。

インターネットショップでお買い物をする際には、実店舗に比べて商品説明ぺージのみによる情報の取得に偏るため、間違った情報や意図的な偽装などから消費者を守る目的として「特定商取引法」というものが定められています。以下に掲載の特定商取引法ガイドには、EC事業を健全に行うためのルールが記載されていますので、しっかり目を通しておきましょう。

特定商取引法ガイド

EC事業の立ち上げ、売上アップはMPHへ

ここまでお読みいただいた上で、インターネットショップの開業には様々なノウハウや関連ルールがあり、一般の方が独自にECサイトを立ち上げ成功につなげるには相当な知識・労力とコストがかかると負担に感じた方も多いのではないでしょうか。WebコンサルティングサービスのMPHでは、ネットショップ（ECサイト）に特化した提言・実務のサービスを提供しております。「売上だけでなく利益のUP」を目標に、ECサイトのWebコンサルタントとして御社のEC事業を成功へと導きます。

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