IT導入補助金 支援業者に登録されました
目次
MPHを運営するプラスファクトリー株式会社が2020年6月11日IT補助金支援業者として登録されました。
IT導入補助金とは?
IT導入補助金とは中小企業・自営業の皆様がITツール導入に活用いただける補助金になります。
MPHが導入支援するITツールはA型に分類されるツールであり、通常の限度額は導入する費用の1/2、最大150万円となります。
※新型コロナウィルス流行により、資金繰りにお悩みの事業者に向けて特別枠(C類型)が用意されております。こちらに該当する場合、導入する費用の3/4、最大450万円まで補助を受ける事が可能です。
※IT導入補助金について、詳しくは >こちら をご確認くださいませ。
利用方法
IT導入補助金の利用には以下の手順を踏む必要があります。
MPHのITツールをご利用の方には、補助金申請のサポートも行わせて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さいませ。
- IT導入補助金の趣旨資料の確認
- IT導入支援業者・ツールの選定
- 申請用アカウント(gBizID)の作成
- 交付申請
- 交付決定
- ツール導入
- 事業実績の報告
- 補助金の交付
- 事業実施効果の報告
※C類型については、ツール導入→交付申請→交付決定 の場合も認められる事があります。
※IT導入補助金利用の詳しい流れは こちら> をご確認下さい。
申請期限
2020年11月17日現在、決まっている申請期限は以下になります。
10次締切分・C型9次締切分
- 締切日:2020年12月18日(金)17:00まで
※2020年度の1次〜9次締切分は既に終了しております。
申請に必要なもの
gBizIDの取得
補助金の申請にはgBizIDプライムというものが必要になります。
gBizID取得には2週間程度かかりますので、なるべく早めに取得をお願いします。
SECURITY ACTION 宣言
法人様に必要なもの
- 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
- 税務署窓口で発行された直近の法人税納税証明「その1」もしくは「その2」
個人事業主様に必要なもの
- 運転免許証コピー(有効期限内のもの)もしくは 住民票(発行から3か月以内のもの)
- 税務署窓口で発行され直近の所得税税納税証明「その1」もしくは「その2」
- 直近分の確定申告書Bの控え(税務署の受領印か受信通知のあるもの)
MPHで申請出来るITツール
2020年6月現在、MPHで申請出来るITツールは以下の内容になります。
メーカー直販・卸売業者向けECサイトシステム
EC-CUBEをベースとしたメーカー・卸売業者向けのECサイトパッケージになります。
本ツールの特徴として、以下などが上げられます。
- EC-CUBEで構築
- TOC、TOB双方に対応
- TOBの商流を一元管理可能
- 実績豊富な「売れる構成」をそのまま使える
- ECサイトの集客に不可欠なSEO対策対応済み
- SSL・セキュリティ対策標準対応
- PC・スマホ 両デバイスに標準対応
- ご希望に合わせてカスタマイズ可能
詳細な情報は下記よりご確認下さいませ。
>【サービス紹介】メーカー直販・卸売業者向けECサイトシステム
SEO付き通販サイトシステム
WooCommerceをベースとしたSEOに強いECサイトパッケージになります。
本ツールの特徴として、以下などが上げられます。
- 世界シェアNo1WooCommerceで構築
- 実績豊富な「売れる構成」をそのまま使える
- ECサイトに不可欠なSEO対策対応済み
- SSL・セキュリティ対策標準対応
- PC・スマホ 両デバイスに標準対応
- 越境EC化も可能
- ご希望に合わせてカスタマイズ可能
詳細な情報は下記よりご確認下さいませ。
CommerceCreatorの移行・導入
株式会社フューチャーショップが提供するSaaS型のECサイトプラットフォーム「FutureShop」のCMS機能であるCommerceCreatorへの移行・導入を行います。
CommerceCreatorの特徴として以下の様なものが挙げられます。
- 自由なWEBサイトの設計
- レスポンシブデザインの実現
- 非会員へのクーポン付与
- 階層構造のシンプル化
- 会員ステータス毎の表示切り替え
- カートに入れた商品を複数デバイスで確認
- サイト内検索の制度向上 など
詳細な情報は下記よりご確認下さいませ。
>【サービス紹介】コマースクリエイター(CommerceCreator)への移行
IT導入補助金ご検討の方はお気軽にお問い合わせ下さい
新型コロナウィルスの影響などで、
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備
の為に【既存の販売モデルからECサイトでの販売への切り替え】を検討されている方はMPHを始めとしたITツールと補助金を上手く活用いただき、目下の事業継続・今後の事業繁栄に役立てていただけと思います。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さいませ。